筑紫野市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第３日） 本文 2022-06-21
また、今宿地区の新興住宅地で女子校生が午後８時頃、自転車で帰宅途中、道路脇から飛び出したイノシシにぶつかる寸前だったことを踏まえ、福岡市は人身対策が急務として、センサーカメラを設置し、生息調査を実施、今宿校区自治協議会は地元猟友会に協力し、箱わなの見回りを引き受けていると報道されています。 決して対岸の火事ではありません。
また、今宿地区の新興住宅地で女子校生が午後８時頃、自転車で帰宅途中、道路脇から飛び出したイノシシにぶつかる寸前だったことを踏まえ、福岡市は人身対策が急務として、センサーカメラを設置し、生息調査を実施、今宿校区自治協議会は地元猟友会に協力し、箱わなの見回りを引き受けていると報道されています。 決して対岸の火事ではありません。
98 △ 地域コミュニティの価値を継承していくためには、自治協議会や自治会、町内会の運営や活動、大切さをよく知らない住民も多いため、それらを共有するための取組が必要であるとの意見や、高齢化や担い手不足の状況下で、今までどおり地域の様々な活動を継続することは難しく、スリム化が必要であるとの意見、働き方が変わり、地域における昼間の人口が少ない中、住民が参加しやすい
一方、防犯や交通安全など、自治協の構成団体が設置、管理するのぼり旗などによる事故賠償責任は自治協議会がその義務を負うのか、確認をさせてください。
733 ◯こども未来局長（久田章浩） 地域における子どもの活動の充実につきましては、自治協議会や青少年育成連合会、子ども会育成連合会などの団体を対象に地域子ども育成事業を実施しております。
［答弁］ 平成30年度までは市長の出前講演会を実施していたが、市長の講演時間が長く参加者との意見交換の時間が短い、自治協議会関係者だけでなく幅広い市民の声も聞くべきなどの意見が出されていた。
また、高齢者、障がい者、子育て中の保護者などの個人からは、べンチを設置してほしいという声を聞くが、自治協議会や町内会の会議では議題に上がらず、行政にそのような声が届かない。行政から自治協議会等に対して事業を周知されたいがどうか。 ［答弁］ 平成31年４月頃から全ての自治協議会に対し、本事業について広報してきた。
［答弁］ 避難支援等関係者となる校区、地区の自治協議会、社会福祉協議会及び民生委員・児童委員である。 28 ［質疑・意見］ 個別支援計画の作成件数を尋ねる。
地域においても事業に協力をしていくため、事業沿線の３校区の自治協議会が中心となり、事業の計画や地域の発展を考える組織として雑餉隈発展期成会を立ち上げ、地域の意見を取りまとめてまいりました。事業の開始後も事業用地確保のための立ち退きや工事に伴う騒音や振動、道路の通行規制など幾度もの困難がありましたが、地域住民はそれらを乗り越え、今に至っております。
持続可能な地域コミュニティづくりのため、自治協議会及び自治会、町内会の位置づけの明確化や新たな支援の導入に向けた検討を行います。 また、地域における外国人住民との相互理解を促進するとともに、外国人の転入手続時における生活ガイダンスを開始するほか、多言語対応の推進や医療環境の充実、日本語指導が必要な児童生徒へのサポートなど、外国人にも暮らしやすいまちづくりに取り組みます。
自治協議会からバス停設置の要望があったのか。 167 △ 出来町公園の再整備に関しては、平成25年度から地域と協議を行っている。
［答弁］ 生活道路の整備に当たっては、町内会、自治協議会など地域住民に対して工事の計画、着手の周知を行うとともに、要望を聞きながら整備を行っている。 58 ［質疑・意見］ 地域の要望などを受け付ける制度はあるか。
［答弁］ 自治協議会を対象とした事業であり、各区の地域支援課を通して校区を選定している。 市長が全校区を訪問するのは難しいため、補完的に副市長が各担当校区を訪問しさまざまな意見を直接聞き、その内容を市長に伝えている。
17 ［質疑・意見］ 市民の力をかりて環境美化や環境保全を行うことは大事だが、自治協議会など地域住民の負担がふえ過ぎるのは望ましくないと思うがどうか。
地域のきずなづくりや新たな担い手づくりを進めるため、自治協議会と福岡市が企業や商店街、ＮＰＯ、大学など、さまざまな主体と地域の未来をともにつくる共創の地域づくりを推進します。 また、地域における市民と外国人の相互理解の促進や外国人向けの生活ルールなどの紹介、医療環境の充実、日本語指導が必要な児童生徒へのサポートなど、外国人にも暮らしやすく、活動しやすいまちづくりに取り組みます。
廃止後に実施されたのは、現在144校区の自治協議会に出している平均300万円、合計約５億円の補助金である。総額ベースで生じた約４億円の差額は本市の財源になったが、本来その差額は地域に還元すべきであり、地元でボランティア活動をしている人に何らかのインセンティブを与えることは絶対に制度化すべきと考える。
［答弁］ 平成28年６月に博多校区冷泉自治協議会から要望があって以降、おおむね月に１回程度、跡地活用について地域で協議が行われており、必要に応じて本市も同席し、制度の概要等を説明している。
128 △ 自治協議会、社会福祉協議会、民生委員などの避難支援等関係者が地域の実情に応じて、要支援者への訪問や電話での安否確認、避難所への付き添い等の支援を行ったという報告を各区から受けている。
18年前のＧ８九州・沖縄サミットのときはシンポジウムや花いっぱい運動、餅つき大会などのイベントへの参加を自治協議会や企業などに強く要請していました。 そこで、お尋ねいたしますが、今回も市民は前回のＧ８のとき以上にイベントなどに地域や団体、企業が動員されるのではありませんか。答弁を求めます。
113 ◯ １階の使い方はピロティーありきで自治協議会に示し、市民アンケートや議員にも意見を聞いていない。住宅都市局としても、公園の土地を交換するにもかかわらず、詳しく聞いていないことで間違いないか。